医療費控除

サラリーマンの確定申告のときに騒がれるもので、医療費控除があります。

給与所得者は、所得税に関しては、給与から配偶者控除や、扶養控除、交通費、社会保険料、保険料（一定の計算の後に）などを差し引きそれにかけられるものを会社が天引きしてくれて毎月税務署に支払ってくれています。

そのとき、所得に応じてではありますが、医療費が多くかかった人に、確定申告するならちょっとだけ税金を返してくれますよっという制度が医療費控除です。もちろん住民税にも影響します。

ですが、個人事業主は医療費控除のために血眼になって領収書を溜め込むより、事業にかかる領収書をきちんと集めるのが基本。

テレビなどでは、個人事業主のための節税アドバイスはあまりありません。最近はいろんなハウツー本が出てきているので、コツを心得た人も多いでしょうけど、やはり、年配のご夫婦のみで行っていらっしゃる方たちは、あまりぴんと来ないみたいで、私が青色申告会で働いていたときも、一生懸命病院の領収書をためてきておられる。一生懸命計算してあげても、結局認められないものが多かったり、金額に対しての還付の割合が少ないので、あまり意味がないことがわかるとがっかりされる。（でも、できるなら、したほうがいい。住民税等も安くなる可能性があるので）

ただ、あまりにも医療費控除ばかりについつい注目が行ってしまうのでしょうね。だんなさんのご両親も、病院の領収書はきれいにためてあったのに、あるはずの領収書がファイルに入っていない。
　お宅に伺い、いろいろ話を聞くと、計上できるはずのものをかなり計上していないことが判明。肝心の車検代の領収書や、自動車保険の領収書、新聞代の領収書、それに、仕事に使う道具や、洗剤の領収書などは、どこへ行ったのやら・・・。　お願いして探してもらうと、タンスやら、引き出しやら、いろんなところから出てきます。
幸い、ある程度は見つかったものの、もっときちんと管理していたら払わずに済む税金があるのに・・・。

当然、所得税だけでなく、住民税や、国民健康保険にもかかわってきます。所得税はたいしたことないと思うみたいですけど、国民保険料は本当に本当にすごくかかわってくるんです。
家族に専従者給与を支払っているので、それで簡単に経費計上できると思っているけれど、そうなると妻の給与所得が増え、家族全体の収入が増えることにより、国民健康保険が跳ね上がるのです。
減額対象ぎりぎりならばなおのこと。意図的に操作するというより、きちんとすれば、支払う必要のない負担金を払うという無駄をなくせます。適切な金額を払いたいものです。

でも、住民税の請求や、国民健康保険の決定は7月くらいにくるので、そんな説明をしてもピンとこないようですね。

結局、減額対象だから区役所に行けばさらにいくらか軽減されますよと何度か伝えたのですが（申請しなくても、自動的になる割合と、申請しに行かないとしてもらえない段階と分かれています。なぜかはわかりませんが。両親の場合は申請しないといけない段階のものでした。）結局行かなかったようです。

医療費の領収書はあまり意味はありませんでした。

今年の分は大丈夫かな・・・。